令和7年第3回定例会2025年6月19日 登壇✓ 登壇済
一般廃棄物収集運搬業の新規許可制度の透明性と公正性の確保
一般廃棄物許可制度行政の透明性
家庭系一般廃棄物収集運搬業の新規許可制度における、運用の透明性・公正性の担保。許可申請権の取扱いを継続的な論点として取り上げています。
01
背景
なぜこの質問をしたのか家庭系の一般廃棄物収集運搬業は、市が新規許可を出す制度ですが、宮崎市では平成26年以降、新規許可が一切出されていない状況が続いています。当局の説明は「既存業者で十分間に合っており、ごみ量も増加見込みがない」というものですが、平成26年以前の同様の状況下では新規許可が出されていた事実があります。
本質的な要因（金丸議員の問題意識）
平成26年10月の環境省部長通知（同年最高裁判決を受けたもの）を境に、市が新規許可に対して極めて消極的な運用に転じ、申請そのものを受け付けない運用になった。しかし通知自体は「一般廃棄物処理計画との整合を図った上で、市町村が自らの責任において許可の可否を適切に判断するように」求めるバランス重視の内容で、「審査の実施自体を否定する根拠は見当たらない」。
宮崎市と鹿児島市の許可業者数比較
42社
宮崎市
平成26年以降 新規許可ゼロ
273社
鹿児島市
一時多量ごみで新規許可継続
6.3倍
選択肢の差
市民利便性の格差
02
質問の核心
何を市に聞いたのか令和6年12月議会以降の進捗、アンケート調査結果、令和7年度実施計画の方針、環境省通知の趣旨との整合性、既存業者の価格設定把握の現状を順次質しました。
- 令和6年12月議会以降の進捗
- アンケート調査結果（中核市と宮崎市内許可業者）
- 令和7年度宮崎市一般廃棄物処理実施計画の方針
- 新規許可申請を受け付けない運用と環境省通知の趣旨の整合性
- 既存業者の一時多量ごみ価格設定が市で把握されていない現状の妥当性
- 既存業者がテレビCM等で自由競争を行っている矛盾
- 新規参入希望業者へのアンケート未実施
03
市の答弁
数字・部長名・約束した内容「議員御指摘の内容を十分に踏まえ、まずは現行の許可業者等との間で、一時多量ごみの収集・運搬に係る積算の透明性や価格の妥当性など、様々な意見交換を実施し、現状の分析と課題の整理を行いたい。新規許可を行っている他市の状況を詳しく調査した上で、さらに検討を重ねてまいりたい。」
中核市 54 市 アンケート結果（料金把握・価格設定）
5 / 54市
料金を把握している中核市
宮崎市は把握なし
5 / 54市
価格設定を行う中核市
宮崎市は業者判断任せ
宮崎市 許可業者 42 社 アンケート結果
| 区分 | 社数 | 内容 |
|---|---|---|
| 価格設定等を行っている事業者 | 7 社 | 価格を公表 |
| 案件ごと都度見積もり | 15 社 | 一律的な価格設定なし |
| 一時多量ごみを取り扱っていない／実績なし | 20 社 | 実質市場参加せず |
| 合計 | 42 社 | —— |
令和7年度実施計画の方針
「ごみ量に対する現行の許可業者の収集能力は十分であると判断し、かつ今後ごみ量の急激な増加は見込まれないことから、一般廃棄物収集運搬業の新規許可は行わない方針」。一方で、価格妥当性の意見交換と他市調査を進める姿勢が示された。
04
市民にとっての意味
この議論の論点と今後行政の許認可は、誰にも分かる基準で行われるべきです。「なぜ通らないのか」「どうしたら通るのか」が見える運用は、行政全体への信頼の土台になります。
通知の趣旨との不整合
中核市 54 市中、料金を把握しているのが 5 市・価格設定をしているのが 5 市と少数派ではあるものの、宮崎市が把握すらしていない現状は環境省通知の「市が処理責任を負う」趣旨と整合しない。
- 鹿児島市の許可業者 273 社（宮崎市の 6.3 倍）は市民利便性の差として大きい
- 一時多量ごみ（引っ越し・遺品整理・特殊清掃）の価格透明性は市民保護の観点で必須
- 既存業者が自由競争（テレビCM等）を行う実態と「自由競争に委ねるべき性格ではない」答弁の矛盾
- 初登壇から続く継続的な追及テーマ。次年度実施計画も継続フォロー