令和7年第3回定例会2025年6月19日 登壇登壇済

指定ごみ袋の買い物袋の兼用化について

ごみ袋プラごみ削減利便性

指定ごみ袋を買い物袋として兼用できる仕組みの導入可能性。市民の利便性向上とプラスチックごみ削減の両立が論点。

01

背景

なぜこの質問をしたのか

指定ごみ袋の有料化は平成14年度から導入されており、家庭ごみ減量化と受益者負担の原則に基づいています。宮崎市の燃やせるごみ・燃やせないごみは有料の指定ごみ袋で排出することになっていますが、令和2年7月からのレジ袋有料化以降、買い物袋とごみ袋を別々に持つことが資源の二重消費とも言えます。

先行事例:札幌市・福岡市

需要の存在は数字で裏付けられている
自治体時期内容実績
札幌市実証実験指定ごみ袋のレジ袋兼用化結果検証中
福岡市「ふくレジ」令和6年11月〜可燃用指定ごみ袋を1枚販売(10L 10円・15L 15円)半年で 100 万枚購入
02

質問の核心

何を市に聞いたのか

まず指定ごみ袋のミスプリント不良品の発生原因と検品体制について質しました。続いて、なぜ有料の指定ごみ袋が必要なのか(東京都千代田区などは半透明袋でOK)、その制度の理由を確認しました。

  1. 指定ごみ袋のミスプリント不良品の発生原因と検品体制
  2. 有料の指定ごみ袋が必要な制度上の理由
  3. 札幌市・福岡市のレジ袋兼用化の認知状況
  4. 宮崎市での実証実験・制度導入の検討可能性
  5. 想定コスト(製造費・在庫管理・発送費・取扱店手数料)
  6. 広告媒体としての活用案(中核市での実績・宮崎市での導入検討)
  7. レジ袋化と広告化の相乗効果
03

市の答弁

数字・部長名・約束した内容
市民がレジ袋として購入・使用した後、廃棄することなくごみ袋として活用できるため、利便性の向上やプラスチックごみの削減につながるメリットがある。他自治体の導入事例や実証実験の結果を参考にしながら、導入の可否を見極めてまいりたい。
岡部卓朗 環境部長 答弁

指定ごみ袋有料化の根拠(平成14年度〜)

部長答弁の要点

有料化は「家庭ごみの減量化の促進」「受益者負担の原則により、排出する量に応じてごみ処理費用の一部を市民に公平に負担していただくこと」が目的。資源物(プラ容器・ペット・空き缶瓶等)はリサイクル推進の意識を保つため、有料指定袋ではなく 45L 以下の無色透明袋・無色半透明レジ袋で排出。

中核市 36 市の指定ごみ袋広告掲載 実態

8 / 36
広告掲載を導入済
中核市の約 2 割
300万円
広告収入トップ
1 市の最高水準
20〜80万円
他 7 市の収入レンジ
市規模に応じて差

レジ袋兼用化の論点(市の整理)

項目内容
メリット利便性向上/プラごみ削減/二重消費の解消
課題エコバッグの浸透/取扱店の協力体制/現行価格との整合性/手数料収入への影響/製造流通管理コスト
今後他自治体導入事例・実証実験結果を参考に導入可否を見極める
デザイン面の工夫

令和7年度製造分から「みやねこ」も表示するなど親しみやすいデザインに工夫していると答弁。広告媒体化は「市民に定期的に情報を届けることが可能」「地域事業者の支援につながる」効果が期待できるため、引き続き費用対効果を検証する方針。

04

市民にとっての意味

この議論の論点と今後

「ごみ袋=ごみを捨てるためだけのもの」という発想を変えれば、市民の日常がより便利になり、結果として環境負荷も減らせます。福岡市が半年で100万枚を売り上げた事実は、ニーズの存在を裏付けています。

視点の転換

広告媒体化はゼロ円のものをプラスにできる施策。レジ袋化と組み合わせれば露出効果が高まる可能性がある。エコバッグを持たない人が一定数いる現実を踏まえると、「やれない理由」より「やるためにどうするか」の議論への転換が問われている。

  • 福岡市「ふくレジ」の半年 100 万枚は、需要の客観的証拠
  • 広告収入は中核市で 20〜300 万円のレンジで実現可能
  • 実証実験という小さな一歩から始める選択肢
  • 次定例会以降も継続フォロー対象テーマ