令和7年第3回定例会2025年6月19日 登壇登壇済

エコクリーンプラザみやざき関連で今後の見通しと地域との協定書の内容

ごみ処理地域協定環境

ごみ処理施設エコクリーンプラザみやざきの今後の運用見通しと、地域との協定書の内容。長期運用に伴う地域住民との関係維持の在り方が論点。

01

背景

なぜこの質問をしたのか

エコクリーンプラザみやざきは金丸議員の地元・北地区にある一般廃棄物処理施設で、宮崎市を含む県央10市町村(宮崎東諸地域・西都児湯地域)が共同利用しています。県公社が平成17年に開業し、令和3年度から宮崎市が運営主体となっています。

地域との協定

設立当初に北地区・佐土原地区・国富町木脇地区の3地区の廃棄物対策協議会が県公社と結んだ協定書がある。市が運営主体に変わった現在、その内容と遵守状況を改めて確認する必要があった。

直接搬入手数料の段階値上げ(家庭ごみ 100kg 当たり)

環境省手引算定の処理単価は 1,965 円/100kg。九州中核市平均との比較で 660 円に設定。
時期料金備考
従来220 円長年据え置き
本年度(R7)440 円段階値上げ第1段
令和9年度660 円段階値上げ最終
02

質問の核心

何を市に聞いたのか

施設の供用期間と現状、令和17年度末以降の方針、令和18年度以降の他市町村との共同処理体制、地域との協定書の遵守状況を順次質しました。

  1. 施設の供用期間と現状(埋立量・延命化工事)
  2. 令和17年度末以降の方針(再延長 or 移転 or 新設)
  3. 令和18年度以降の他市町村との共同処理体制
  4. 地域との協定書の内容と遵守状況
  5. 小永野上畑二号線(平成17年細目協定書記載)の橋梁工事 20 年未完了の経緯
  6. 工事休止の理由・工事費・再開可能性・再発防止策
20 年放置の協定事項

平成17年細目協定書に記載された小永野上畑二号線の橋梁工事(無名橋)は、平成21年に着手しながら平成27年度に休止し、20 年経って未完了。地権者との境界疑義を理由に止まっていた。

03

市の答弁

数字・部長名・約束した内容
令和17年度末以降は、既存施設の更新工事を行った上での再度の供用期間延長や、新たな場所への施設整備などが必要。本年度より環境施設課内に新設した計画推進室で多面的な議論・検討を進める。
岡部卓朗 環境部長 答弁

施設の現状と今後

令和17年度末
供用期間
あと約 10 年
約 64
埋立進捗
残容量
R3〜6年度
基幹的設備改良工事
焼却施設の延命化目的

小永野上畑二号線(橋梁工事)の経過

時期出来事
平成17年4月13日細目協定書締結
平成21年度着手(橋梁下部工 1,042 万 1,000 円執行)
平成27年度休止(地権者から境界疑義の申出で用地交渉困難)
令和6年度地権者との協議で理解が得られる
今後事業再開に向けて取り組むと答弁
直接搬入手数料の根拠

環境省手引きで 100kg 当たり処理単価 1,965 円と算定されたが、九州管内中核市平均や県内各市の手数料を参考に 660 円まで引上げ。市民負担を考慮し段階値上げとした。共同処理体制は令和18年度以降「今後の施設の在り方検討と併せて検討」。

04

市民にとっての意味

この議論の論点と今後

ごみ処理施設は、受け入れる地域の理解と協力で成り立っています。市が約束(協定書)を守り続けているか、市民の代表として議会から確認することは欠かせません。

残された 10 年で何を決めるか

供用期間令和17年度末まで「もう10年しかない」状況のなか、計画推進室による方向性検討と、未完了協定事項(橋梁工事・道路改良)の早期完了が並行して必要。

  • 20 年待たされた地域住民にとって、橋梁完成だけでは十分な納得には至らない可能性
  • 家庭ごみ 100kg 当たり手数料の 660 円化は、市民の暮らしに直結する変更
  • 計画推進室の議論内容は、地域協議会と並走で開示する仕組みが望ましい
  • 次の施設立地は地域同意が前提。今の協定遵守姿勢が次の信頼の土台になる