令和6年第3回定例会2024年6月20日 登壇✓ 登壇済
誤送金の対応について
行政運営内部統制
市が起こした誤送金事案への対応経緯と再発防止策が論点。
01
背景
なぜこの質問をしたのか令和4年4月、山口県阿武町で起きた4,630万円の新型コロナウイルス臨時特別給付金誤振込事件は世間を大きく揺るがしました。誤振込された側が有罪となる場合もある重大な問題です。
宮崎市の事務処理誤り実績（R5.4〜R6.4）
29件
誤送金関連の事務処理誤り
2,143万円
関連金額（合計）
正確には 2,143 万 2,480 円
18件
市民等に返還を求めた件数
439万円
返還請求金額
正確には 439 万 2,198 円
直近の大型誤送金（令和6年5月2日）
出産・子育て応援給付金で 233 人に二重交付（計 1,165 万円）、別の 233 人に未払い。チェック後にデータ修正が行われたことで再チェックが漏れていた事例。
02
質問の核心
何を市に聞いたのか事務処理誤り公表制度開始以降の誤送金件数・金額・返還請求件数を確認したうえで、出産・子育て応援給付金の誤送金の発覚経緯（市民からの連絡）を取り上げ、潜在的な誤送金の可能性を提起しました。
- 事務処理誤り公表制度開始以降の誤送金件数・金額・返還請求件数
- 出産・子育て応援給付金の誤送金の発覚経緯
- ダブルチェック体制がデータ修正後に機能しなかった構造
- 再発防止策（月単位公表・部署ヒアリング・全庁共有・繁忙期注意喚起）
- 誤給付発生時の対応マニュアル（市債権等管理マニュアル）
- 未然防止のための統一マニュアル整備
- 時効（民法 703 条不当利得・166 条で 5 年または 10 年）
03
市の答弁
数字・部長名・約束した内容「原則担当者が作成した支払い書類等を係内の職員が確認するダブルチェックを行っているが、チェック後にデータ修正が行われたことで再チェックが漏れていた事例など、チェックに漏れがあったことを確認した。」
誤送金発覚の経緯と構造
発覚は市民連絡が起点
出産・子育て応援給付金の誤送金は「両方の対象者から二重に振り込まれている旨や、いまだ振り込まれていない旨の連絡を受けて判明」と答弁。市側の自主検知ではなく、市民からの連絡で発覚したケース。
再発防止策（4 本柱）
| 施策 | 内容 |
|---|---|
| 月単位公表 | 事務処理誤り等及び事件・事故情報を月単位で全公表（R5.4〜） |
| 頻発部署ヒアリング | 個別ヒアリングで原因徹底分析・実効性ある再発防止策構築 |
| 全庁共有 | 優良な再発防止取組事例を全庁で情報共有 |
| 繁忙期重点注意喚起 | 4-5 月の事務処理誤り防止注意喚起を重点実施 |
マニュアルと時効
「市債権等管理マニュアル」が誤給付返還を含めた市債権等の統一的対応マニュアルとして整備済。未然防止のための統一マニュアルは制度ごとに添付書類が異なるため難しいが、チェックシートや作業フローなど現場の職員にとって負担が少なく参照しやすいマニュアルの積極整備を推進。時効は誤給付を知ったときから 5 年・誤給付をしたときから 10 年（民法 166 条 不当利得）。
04
市民にとっての意味
この議論の論点と今後行政の事務ミスは誰でも起こり得ます。重要なのは「起きたあとどう対応するか」。透明な経過説明と再発防止策が、信頼回復の道筋になります。
誤送金された市民の負担
「面倒だ」「銀行振込しかできず不便」「職員が自宅に取りに来た」と要らぬストレスを強いられる。発覚の大半が市民からの連絡である現状は、潜在的に未発覚の誤送金がある可能性も示す。
- データ修正後の再チェック義務化が現実的な改善ポイント
- チェックシート／作業フローという現場ベースのマニュアル整備が実効的
- 月単位公表は透明性を高める施策として継続フォロー
- 人為的ミスを組織でカバーする仕組みの磨き込みが鍵