（仮称）みやざきこどもセンターについて
整備が予定されている（仮称）みやざきこどもセンターの概要・機能・運営方針が論点。
背景
なぜこの質問をしたのか市は子どもに関する各種機能を集約した施設「（仮称）みやざきこどもセンター」の整備を予定しており、令和6年6月14日からパブリックコメントが開始されました。4月に建設費（最大29.6億円）と建設候補地（宮崎中央公園の日本庭園部分）が報道されて以降、市民から素朴な声が寄せられました。
「建設費が高い」「なぜまちなか」「そもそも児童相談所って市が設置する必要あるのか」。これらの素朴な疑問への市の説明責任が問われた。
通常は広域行政機関である都道府県が設置主体だが、約20年前に中核市でも設置可能となり、現在他の中核市でも加速度的に設置検討が進んでいる。
質問の核心
何を市に聞いたのか児童相談所を新規で設置する理由を市長に直接質し、県との二重行政の有無、警察連携、候補地選定、建設費・運営費の妥当性を順次確認しました。
建設候補地（10 か所）の検討状況
- 宮崎中央公園の日本庭園部分（最終候補・まちなか）
- 保健所駐車場
- 栄町街区公園
- 別府街区公園
- 男女共同参画センターパレット
- 宮脇宿舎跡地
- 生目の杜遊古館
- 宮崎県体育館
- 生目台西小学校
- 宮崎市北消防署
まちなか投資倍増プロジェクト（容積率緩和）と高層住宅近接を避けるべきとの有識者意見との矛盾。10 か所から最終 6 か所への絞り込みでまちなか以外を除外した理由、警察連携強化（福岡市・久留米市・北九州市は警察職員を児童相談所に配置）の検討状況も論点。
- 児童相談所を新規で設置する理由（市長直接答弁）
- 県との二重行政にならないか・市のみで対応可能な業務はあるか
- 虐待件数増加の原因認識（改正児童福祉法・社会的関心・面前DV事案）
- 警察との連携強化（他中核市の事例）
- 候補地 10 → 6 → 1 か所への絞り込み経緯
- まちなか以外除外の理由・まちなか投資倍増との整合性
- 建設費 29.6 億円・運営費 約 10 億円の算定方法（整地費用未含）
- 中期財政計画への反映状況
市の答弁
数字・部長名・約束した内容「市区町村の基礎自治体や母子保健を含めこども家庭センターの機能を中心に、住民に最も身近な行政機関として在宅での伴走型支援に強みを持っている。本市でも児童虐待相談対応件数が年々伸び、不登校や発達相談など行政に求められる役割が増えている実情を踏まえ、子供たちを地域でしっかりと守り育て、健やかに社会に巣立っていけるように責任を果たす必要がある。」
建設費・運営費の規模感
富田智美 子ども未来部長：県の児童相談所では対応できず市のみで対応可能な業務は「ない」と答弁しつつ、市が一体的に担うことで迅速かつ一元的な対応が可能になる、こども家庭センター・地域子育て支援センター・教育相談センター等を併設することで妊娠期から子育て期にわたる伴走型支援が可能になる、と説明。
候補地・動線についての答弁
- 法令上「地理的条件・関係機関連携・短時間到着・市民利便性」を考慮
- 有識者会議の意見も踏まえた結果、まちなかが選ばれた
- 一時保護施設の入り口は別に設けて動線を分ける
- まちなか投資倍増エリアの高層建物の影響：「東西南北を市有地で囲まれているため影響はない」
- 建設工事費は整地費用未含。議会のやり取りを経て今後さらに精査される方針
市民にとっての意味
この議論の論点と今後「子育てするなら宮崎市」と言える具体的な拠点があるかどうかは、子育て世代の選択に直結します。建物だけでなく、どんな機能を集約するかが問われます。
児童相談所は子どもの権利を守る最後の砦。市が一体的に担うことで関係機関連携が深まる一方、29.6 億円という建設費の妥当性・候補地のプライバシー保護・警察との連携強化（県との分担の見直し）など、設計段階で詰めるべき論点が複数残されている。
- 中期財政計画への反映と運営費 10 億円の継続性確保
- 一時保護される子どもの動線・プライバシー設計の具体化
- 警察連携：他中核市（福岡・久留米・北九州）と同水準の運用にするか
- 継続的な議会監視が必要