令和6年第3回定例会2024年6月20日 登壇✓ 登壇済
卵子凍結について
女性活躍推進少子化対策卵子凍結
少子化対策・女性のライフプラン支援の観点から見た、卵子凍結への支援策の在り方が論点。
01
背景
なぜこの質問をしたのか卵子凍結は、女性が若い段階で卵子を凍結保存し、妊娠したいタイミングで若い時期の卵子を用いて妊娠を可能にするものです。女性は35歳を境に卵子が老化し、妊娠率の低下・流産可能性が高まると言われ、不妊治療の前の予防医療として注目されています。
東京都の助成制度（2023 年度開始）
200人
2023 年度 助成枠
約 8,600人
説明会参加者
当初枠の 43 倍
2,000人
2024 年度 拡大枠
需要に応じて 10 倍化
02
質問の核心
何を市に聞いたのかまず宮崎市の不妊治療支援の現状（不妊検査費助成・不妊治療費支援・妊活サポート事業）を確認し、令和5年度の助成実績（209人・364件・2,744万円）を把握しました。
卵子凍結の 3 区分
| 区分 | 対象 | 宮崎県の支援 |
|---|---|---|
| 妊孕性温存療法（病気治療予定者） | がん治療等の予定者 | 助成あり |
| 病気罹患者 | 罹患後の保存 | —— |
| ノンメディカル | 健康な女性の予防的凍結 | 助成なし |
- 宮崎市の不妊治療支援の現状（令和5年度 209人・364件・2,744万円）
- ノンメディカル卵子凍結が女性のライフプラン選択肢として有効か
- 市の認識と支援可能性
- リプロダクティブ・ヘルス／ライツの観点での情報提供の取組
03
市の答弁
数字・部長名・約束した内容「女性のライフプランを考える上での選択肢の一つにはなる。一方で、妊娠希望時の年齢上昇に伴う合併症のリスクが高まるなど母体への影響があること、卵子1個当たりの出生率が 4.5％から 12％であることなどから、将来の妊娠・出産を約束するものではない、と日本産婦人科学会から報告されており、現段階で少子化対策の有効性については判断しかねます。」
本市の現状認識
4.5〜12％
卵子 1 個当たり出生率
日本産婦人科学会報告
高水準
人工妊娠中絶実施率
全国比較で高位
高水準
子宮頸がん罹患率
全国比較で高位
助成は否定／普及啓発は前向き
「卵子凍結への支援については難しいと考えておりますが、今後は、卵子凍結に関しましてもリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する権利）の観点から、女性の健康問題に関わる正しい知識の普及啓発に努めてまいりたい」と答弁。妊活サポート事業を通じて、不妊症看護認定看護師や胚培養士などの専門家から卵子凍結に関するメリット・デメリットを含む正しい情報提供を行う方針が示された。
04
市民にとっての意味
この議論の論点と今後女性が「いつ子どもを持つか」を自分で選びやすくなる支援は、結果として少子化対策にもつながります。タブー視せず、社会の選択肢として議論することが第一歩です。
今回の到達点
助成は現段階で否定されたが、「正しい知識の普及啓発」を市として行う方針は確認された。情報の非対称性を埋めることが、女性のライフプランの自由度を高める基盤になる。
- 東京都モデル（200 人枠 → 8,600 人説明会参加 → 2,000 人枠拡大）は需要を可視化
- 専門家からの情報提供は妊活サポート事業を通じて実装される方針
- 令和6年3月（q-r6-1-004）にも継続フォローし論点を積み上げ
- 助成への前進は今後の継続課題