令和6年第3回定例会2024年6月20日登壇✓ 登壇済

ベビーシッター利用支援について

子育て女性活躍推進ベビーシッター

共働き世帯の家事育児負担が女性に偏る現状（家事の8割を妻が担う県内実態）と、骨太の方針2023・2024で示された家事支援サービス利活用の流れ。宮崎市独自のベビーシッター利用支援策の導入可能性が論点。

背景

なぜこの質問をしたのか

今年2月の宮崎日日新聞で「少子化と男女格差」という記事が一面を飾りました。本県は「家事の8割を妻が行っている」現実があり、共働きが浸透しても女性に家事育児が集中しています。少子化対策・人口減少対策には、生産性向上と人を増やす両輪が必要で、女性活躍推進の目線から子育て支援を考える必要がありました。

国の政策的後押し

令和6年度こども家庭庁は企業向けベビーシッター割引券を令和5年度予算の 1.8 倍程度の 70 万枚発行する方針。骨太の方針 2023・2024 でも「ベビーシッター・家事支援サービス利用の普及」「家事負担を軽減するサービスの適切な利活用に向けた環境整備」が明記された。

21 / 62区市町村

待機児童対策で実施

東京都内

21 / 62区市町村

リフレッシュ等で実施

東京都内

約 36万円

年間利用支援額

2,500 円 × 144 時間相当

何を市に聞いたのか

宮崎市の子育て支援策の現状を確認したうえで、ベビーシッターが認可外保育に分類されているが、本市の認可外保育施設への支援は職員研修費・健康診断費の一部補助のみで利用者支援に至っていないことを確認。東京都モデルの認知と、宮崎市での導入検討を質しました。

少子化白書（こども家庭庁 R4）

35 歳未満の女性が子供を持たない理由のトップは「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」（約 8 割）。第二子以降を持たない理由も経済的理由が最多。ベビーシッター利用支援は経済的負担感を緩和する現実的な取組として有効。

数字・部長名・約束した内容

「ベビーシッターは子育て世帯の需要にきめ細かく対応する社会的意義のある事業。一方で自宅で子供と一対一で保育を提供する特性を踏まえ、資格や研修受講状況などの事前の確認や、預けている間の保育状況を確認するなど、保護者の責任が重い。」

— 富田智美子ども未来部長答弁

部長答弁（事業化否定）

「現段階ではベビーシッターの利用支援を求める声は多くなく、費用対効果を推しはかることが困難でございますので、事業化については考えておりません」と答弁。現時点での独自支援は否定された。

少子化要因についての認識

「若い世代における出会いの機会の減少や、妊娠・出産、子育てに関する不安感、経済的負担感など、様々な要因が複雑に絡み合い、未婚化・晩婚化が進行し、出生数が減少している」との認識は共有された。

この議論の論点と今後

「子育てに手が足りない」を制度で支えることは、女性が働き続けられる基盤になります。少子化対策の決定打にはなりませんが、共働き世帯の選択肢を広げる現実的な施策です。

10社

市内事業者数

需要・供給とも未成熟

3社

休止中

稼働は実質 7 社