令和6年第1回定例会2024年3月7日 登壇✓ 登壇済
一般廃棄物収集実施計画の進捗状況について
一般廃棄物進捗確認
初回質問時に取り上げた一般廃棄物処理実施計画の進捗と、運用状況のフォローが論点。
01
背景
なぜこの質問をしたのか令和5年6月の初登壇で取り上げた一般廃棄物処理実施計画の進捗を確認する継続質問です。新規許可が平成26年以降出されていない宮崎市の運用について、特に「一時多量ごみ」(引っ越し・遺品整理・特殊清掃で発生するごみ)に絞った新規許可の検討を継続的に求めていきました。
総務省行政評価局の指摘(令和2年3月)
遺品整理サービス調査結果(全国 69 事業者対象)では、一般廃棄物収集運搬業の許可が取れない点で事業者が困っていることが繰り返し指摘された。
02
質問の核心
何を市に聞いたのか令和6年度宮崎市一般廃棄物処理実施計画における一時多量ごみへの新規許可の検討状況、検討要素を確認しました。
一時多量ごみ アンケート結果(金丸議員提示)
高齢化・核家族化で需要は増加傾向
| 年度 | 回答業者 | 引っ越しごみ | 遺品整理 | 特殊清掃 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 21 / 44 社 | —— | 162 件 | 5 件 |
| 令和4年度 | 26 / 43 社 | 892 件 | 167 件 | 18 件 |
- 令和6年度実施計画における一時多量ごみへの新規許可の検討状況
- 検討要素(事業系ごみ量・許可車両稼働状況・許可業者経営状況・一時多量ごみ取扱件数)
- 新規許可を出した場合の既存業者への影響
- 鹿児島市の許可業者 273 社(宮崎市の 6.3 倍)の実態
- 環境省廃棄物処理課の確認結果(一時多量ごみへの新規許可は差し支えない)
- 既存許可業者のテレビCM等の自由競争と「自由競争に委ねるべき性格ではない」答弁の矛盾
03
市の答弁
数字・部長名・約束した内容「一般廃棄物処理業は公共性の高い事業であり、適正な運営が継続的かつ安定的に確保される必要がある。平成26年最高裁判決を受けた環境省通知では、自由競争に委ねるべき性格ではなく、既存業者への影響を考慮すべき。一時多量ごみに関しても既存業者で収集運搬が困難な状況にはなく、既存業者への影響を考慮すべき。」
部長答弁の整理
| 論点 | 部長答弁 |
|---|---|
| 実施計画の検討要素 | 事業系ごみ量/許可車両稼働状況/許可業者経営状況/一時多量ごみ取扱件数 等を基に検討 |
| 新規許可の影響 | 既存業者で収集運搬が困難な状況にはなく、既存業者への影響を考慮すべき |
| 既存業者のCM等 | 許可業者間の競争の制限はないので自由競争と考える |
| 鹿児島市事例 | 廃掃法や環境省通知などに基づき本市としての判断を行っており問題はない |
| 今後 | 引き続き検討する方針 |
矛盾の整理
部長は「新規参入と既存業者間競争」を分けて整理する見解を示したが、市民にとっては結果的に選択肢が限定されている事実は変わらない。
04
市民にとっての意味
この議論の論点と今後計画は作って終わりではなく、運用してこそ意味があります。進捗を議会から確認することは、計画を絵に描いた餅にしないためのチェック機能です。
高齢化・核家族化の影響
一時多量ごみは引っ越し・遺品整理・特殊清掃という多様な市民ニーズを抱える分野で、高齢化・核家族化が進めば需要は増加。鹿児島市が許可業者 273 社という 6.3 倍の選択肢を市民に提供している事実は、新規許可を出さない宮崎市の運用が市民利便性を損ねている可能性を示す。
- 継続質問により論点が次第に明確化
- 次回 R6.6(q-r6-3-004 系列)→ R7.3(q-r7-3-004)でさらに深掘り
- 一時多量ごみに限定した新規許可検討は最も現実的な落とし所
- 市民利便性の観点での運用見直しを継続要求