令和6年第1回定例会2024年3月7日登壇✓ 登壇済

ベビーシッター支援について（継続）

子育て女性活躍推進

前回質問を踏まえ、宮崎市独自のベビーシッター利用支援策の検討状況が論点。

背景

なぜこの質問をしたのか

令和5年6月定例会の初登壇でベビーシッター利用支援を取り上げ、令和6年3月にも継続して質問する形となりました。前回質問を踏まえて、市の検討状況を確認する継続フォローです。

質問の系譜（継続フォロー）

令和5年6月（q-r5-3-001 の周辺で女性活躍推進として）→ 令和6年3月（本件 q-r6-1-003）→ 令和6年6月（q-r6-3-001）の流れで継続的に取り上げ、市の検討プロセスを可視化していった。

国の方針（骨太の方針2023・2024）でも家事支援サービス利活用が継続して掲げられ、こども家庭庁のベビーシッター割引券拡充も進む中、宮崎市独自の支援策の検討状況を改めて確認する必要がありました。

何を市に聞いたのか

前回質問を踏まえた宮崎市独自のベビーシッター利用支援策の検討状況、今後のスケジュール、令和6年度予算への反映可能性、具体的な制度設計の方向性を質しました。

数字・部長名・約束した内容

「本市独自のベビーシッター利用支援については引き続き検討を継続する。費用対効果の見極めや市民ニーズの把握、認可外保育施設としての安全性確保の方法などを論点として整理しつつ、他自治体の動向（東京都の制度拡充等）を参考にしながら検討を進める。」

— 富田智美子ども未来部長答弁

事業化判断の現状

現段階で具体的な事業化の決定には至っていない。令和5年6月の質問以降、市として検討対象として認識し続けていることが確認された。

この議論の論点と今後

一回の質問で終わらせず、継続的にフォローすることで政策が動きます。「やります」と「やりました」の間を見届けるのが議員の仕事です。

継続質問の効果

ベビーシッター支援は少子化対策の決定打ではないものの、共働き世帯の選択肢を広げる現実的な施策。市が支援を始めることで市内のベビーシッター事業者（10 社・うち休止 3 社）の供給拡大も期待できる。