令和6年第1回定例会2024年3月7日 登壇✓ 登壇済
みやざきCITY PORTについて
中心市街地拠点施設
中心市街地拠点施設みやざきCITY PORTの位置づけと運営、まちづくり計画との接続が論点。
01
背景
なぜこの質問をしたのかみやざきCITY PORT（通称みやPORT）は、市が令和4年に開設した公民連携の総合窓口で、本市ホームページで24時間365日、民間事業者から提案を受け付ける仕組みです。指定テーマ型（市が提示した課題への解決案）と自由テーマ型に分かれています。
個人事業主の比率（総務省統計局）
全国の企業数約 368 万社中、個人企業は約 162 万企業（約 40％）。みやPORTが法人格を有する事業者に限定している運用は、提案窓口から 4 割を排除する設計だった。
02
質問の核心
何を市に聞いたのかまず公民連携について市長の思いを問い、続いてみやPORTの2年間の実績、具体的な事業化事例を確認したうえで、提案者要件の見直しを提起しました。
- 公民連携に対する市長の思い
- みやPORTの 2 年間の実績（提案件数・事業化件数）
- 具体的な事業化事例（防災備蓄品最適化・避難所QOL向上・妊活相談LINE等）
- 法人格に限定した理由
- 個人事業主を含む方向への運用拡大可能性
03
市の答弁
数字・部長名・約束した内容「公共と民間の役割は違う。都市計画は行政が考え方を持って規制をつくった上で民間の経済活動によって都市が形成される。行政が抱える課題に民間活力をいかに生かしていけるか、行政から提案する部分と外から自由にいただく部分があり、その一元的な窓口としてみやPORTを設置した。民間による新たな発想や活力を行政運営に積極的に取り入れ、公民連携による魅力あるまちづくりを推進する。」
みやPORT 2 年間の実績（2 月末日現在）
140件
総提案件数
2 年間で集積
50件
指定テーマ型
90件
自由テーマ型
28件
事業化件数
事業化率 20%
事業化事例
- 防災備蓄品データを共有し最適化を図る民間活用
- 市内 2 か所のソーラーカーポート及び蓄電池併設による有事の電気確保・避難生活 QOL 向上
- 妊活・不妊検査・治療に取り組む夫婦の不安や悩みに寄り添う LINE 相談サポート
個人事業主除外の理由と方向性転換
理由：先進地事例を踏まえ、事業化する場合の実現性や継続性を高めるため法人格を有する事業者に限定。開設時は提案件数の見込みが困難で、限られた人員で迅速対応するため要件を絞った。 方向性：事務負担軽減・効率化のためデジタル技術活用の実証実験、受付フォーム入力項目改善、より多くの提案を受けられる環境が整った際には個人事業主を含めることを他自治体事例を踏まえ検討、と前向きな答弁。
04
市民にとっての意味
この議論の論点と今後拠点施設は「箱」だけでは意味がありません。誰のために、どんな機能を、どう運営するかで街の表情が決まります。
今回の前進
みやPORT は 2 年間で 140 件の提案を集め、28 件が実際に事業化された運用実績ある仕組み。個人事業主除外という設計上の問題に対し、市が方向性転換を答弁したことは大きな前進。
- 個人事業主を含めれば対象事業者は約 1.7 倍（法人 60% → 全体 100%）
- 受付フォームのデジタル化と組み合わせて運用効率を高めるのが現実的
- 事業化率 20% は公民連携窓口として高水準
- 個人事業主の本格参入時期と要件の継続フォローが必要