令和6年第1回定例会2024年3月7日登壇✓ 登壇済

オープンシティまちづくり計画について

まちづくりオープンシティ

「オープンシティ」とは何か、その意味と目的、宮崎市にとっての必要性。腑に落ちる説明が市から得られているかが論点。

背景

なぜこの質問をしたのか

今回で3回目の一般質問となる金丸議員は、「公民連携の取組」「女性活躍推進」の2つの目線から質問を行いました。本議会では鈴木一成議員、中村鉄兵議員からもオープンシティまちづくり計画について質問があり、これからのまちづくりのベースとなる重要議題として議論が重ねられていました。

素朴な疑問からの出発

「オープンシティ」という言葉について、ある程度のイメージは湧くものの個人的に腑に落ちていない、宮崎市にとって本当に必要なのかを根本から理解する必要がある、という疑問から質問を始めた。

質問の核心

何を市に聞いたのか

まず「オープンシティ」とは何か、その意味と目的を市長に直接質しました。続いて、まちなか投資倍増プロジェクトの構造を解きほぐしました。

まちなか投資倍増プロジェクト「三本の矢」

駐車場・駐輪場附置義務の廃止と組み合わせて推進

矢	内容	狙い
容積率の緩和	建てられる延床面積の上限を引き上げ	事業性を高める
斜線制限の緩和	建物の高さ・形状の制限を緩和	建築自由度を上げる
固定資産税等の軽減	税負担を下げ投資意欲を高める	収益性を改善

「オープンシティ」の意味と目的（市長直接答弁）
まちなか投資倍増プロジェクトの目指す姿
駐車場・駐輪場附置義務の廃止
投資を促進する三本の矢の具体内容
道路利用環境の向上・ほこみち制度の導入
無条件容積率緩和との比較（事業者目線）
ディベロッパー等との意見交換状況
ウオーカブルシティ機運の市民への浸透
車中心から人中心への転換の宮崎市親和性
目指す建物像（居住・産業・オフィス・テナント）の有無

市の答弁

数字・部長名・約束した内容

「人口減少・少子高齢化の急速な進展、これから大変厳しい地域経済状況も見込まれるなか、まちづくりの方向性として外に開かれたものであっていかなければならない、より寛容なまちづくりを進めていきたい。外から様々な投資案件、移住者などがあったときに、従来からおられる方々とのハレーションや警戒心が生まれがちだが、人口減少時代にあって、より多くの方々と共存していく、内外から人や投資を呼び込んでいく施策の方向性。」

— 清山知憲市長答弁

部長答弁の整理（江藤隆博都市整備部長）

論点	答弁
駐車場・駐輪場附置義務廃止	需要の将来予測や土地利用の活性化など、地域の実情に応じて弾力的に対応するため
三本の矢	容積率緩和・斜線制限緩和・固定資産税等の軽減で、にぎわいと魅力あるまちなかを創出
道路利用環境	歩きたくなる市道整備や県道高千穂通りで計画されているほこみち制度との連携
無条件容積率緩和の是非	オープンスペース確保や公民連携によるまちなか価値向上が重要。事業者とまちづくり両方にメリットと判断

ウオーカブルシティの足跡

令和元年に国が推進開始、令和元年10月にウオーカブル推進都市の登録、NTTグループとの連携協定（令和4年12月）、NTT広島ビル再開発、県の高千穂通りほこみち制度（昨年12月導入決定）など具体的展開が示された。建物の具体的な想定はなく、民間の自由な発想に委ねる方針。

市民にとっての意味

この議論の論点と今後

まちづくりの基本概念は、市民みんなが「うちの街はこうなろうとしている」と共有できなければ機能しません。専門用語を市民の言葉に翻訳して伝えることは、行政の責任です。

市民レベルとの温度差

投資促進の三本の矢にオープンスペース確保や防災機能向上をインセンティブとして付ける設計は、市の方向性を民間に伝える手段として機能する一方、無条件緩和より制約は強い。市民レベルでの「機運」と上位レイヤーでの計画にギャップが残った。

ウオーカブルシティの真意を市民目線で伝え直す課題が残った
車中心から人中心への転換は宮崎市の生活実態とどう接続するか
建物像を民間任せにする方針は良い面と悪い面がある
次の議会でも継続的にフォローしていくテーマ

一次資料

宮崎市議会議事録（本文）を見る

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