令和5年第6回定例会2023年12月4日 登壇✓ 登壇済
受動喫煙等の対策について
健康受動喫煙
公共空間における受動喫煙防止策と分煙環境整備の現状・課題が論点。
01
背景
なぜこの質問をしたのか宮崎市は平成19年制定の「宮崎市ごみのぽい捨ての防止及び公共の場所における喫煙の制限に関する条例」で路上喫煙制限区域を設け、違反者には2,000円の過料を課しています。
指定喫煙所の縮小経緯（改正健康増進法施行 令和2年4月以降）
| 時期 | 箇所数 | 備考 |
|---|---|---|
| 当初 | 12 か所 | まちなか配置 |
| 令和3年度 | 6 か所 | 6 か所閉鎖 |
| 令和4年度 | 3 か所 | 更に 3 か所閉鎖 |
| 現在 | 3 か所のみ | —— |
市民の声（質問の発端）
「市役所前の交差点で市職員がたばこを吸っていてみっともない」「まちなかのミスタードーナツ前の指定喫煙所の煙が不快」。受動喫煙対策と路上喫煙の整理が必要だった。
02
質問の核心
何を市に聞いたのか指定喫煙所の今後の見通し（当面現状維持）の根拠となったアンケートの妥当性を質しました。
アンケート設計の論点（金丸議員指摘）
許容誤差 5％・信頼水準 95％、人口 40 万人推測に必要なのは 385 人以上
| 調査 | 対象 | 統計的有効性 |
|---|---|---|
| 令和2年5月 市政モニター | 184 人 | 非喫煙者に偏り |
| 令和4年11月 郵送 | 2,000 人配布／348 人回答 | 必要数 385 人の 90% |
| 同年 街頭アンケート | 約 300 人 | 統計的代表性弱 |
- アンケートの統計的有効性（標本数不足）
- 残すべき 40％ vs 廃止すべき 33％（差 約 7 ポイント）の解釈
- 受動喫煙対策とごみのぽい捨て対策が混在したアンケート設計
- 第三者委員会による検証の必要性
- 分煙施設整備が困難な理由（建築基準法・消防法・道路管理者許可・コスト）
- 大阪市民間設置補助 100％上限 1,000 万円・熊本市助成事業の検討
- たばこ煙の屋外拡散範囲（半径 7m・直径 14m）
- COPD 認知度向上（県 40.9％・国目標 80％）
03
市の答弁
数字・部長名・約束した内容「令和4年11月の郵送アンケートは、許容誤差 5％・信頼水準 95％の標本調査として人口約 40 万人の意見を推測するためには 385 人以上の回答が必要。本調査の回答数 348 人は必要数の 90％以上の回答を得られたことから、おおむね市民の意見を反映しており有効と判断。」
分煙施設整備が進まない理由
| 障壁 | 内容 |
|---|---|
| 建築基準法 | 一部敷地で建築不可 |
| 消防法 | 既存建物への設置で大規模改修必要 |
| ライフライン・道路管理 | 電線等の埋設・通行妨害により道路管理者許可が困難 |
| コスト | 密閉型分煙施設 1 基 約 2,000 万円・年間ランニング 約 150 万円 |
COPD（慢性閉塞性肺疾患）の認知度
40.9％
COPD 概念認知率（県調査）
80％
国目標
健康みやざき行動計画 21 第二次
20〜50％
喫煙者の COPD 発症率
袈裟丸未央 健康管理部長 答弁
アンケート設計と他市調査
受動喫煙対策とごみのぽい捨て対策が同時設計された理由：「指定喫煙所は路上喫煙制限区域内で喫煙ができる場所として設置しているが、それと同時に吸い殻のぽい捨てを防止する目的も兼ねている」と説明。熊本市への視察も実施したが課題があり制度創設に至っていない、と答弁。第三次プラン（令和6年度開始予定）で COPD 予防の知識普及を継続する方針。
04
市民にとっての意味
この議論の論点と今後「吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせる」環境整備は、健康面だけでなく街の品位にも関わります。
アンケートと制度の整合性
改正健康増進法による「望まない受動喫煙が生じないように」という努力義務に対し、現状の 3 か所の指定喫煙所維持の判断材料となったアンケートには論点が複数（標本数不足・受動喫煙対策とごみ問題の混在・第三者検証なし）。COPD 認知度 40.9％（国目標 80％）の現状は、たばこ対策の周知強化の必要性を示す。
- たばこ煙の屋外拡散半径 7m を踏まえた配置・遮蔽設計が課題
- 大阪市・熊本市の補助スキームが他都市の参考事例
- 第三者検証を含む再アンケートが正面からの解決策
- COPD 予防啓発と路上喫煙対策のセット設計が今後の論点