令和5年第6回定例会2023年12月4日登壇✓ 登壇済

宿泊税について

観光財源確保

宿泊税の導入可能性とその使途・課題、観光振興と税負担のバランスが論点。

背景

なぜこの質問をしたのか

宿泊税は2002年（平成14年）の東京都導入以来、観光振興のための法定外目的税として全国の自治体で導入が進んでいます。本市第五次総合計画では「力強い経済への挑戦」が掲げられ、外貨を稼ぐ観光・スポーツ振興が重要施策の一つとなっています。

141万人

県外宿泊客

57万人

県内宿泊客

約 200万人

合計

宿泊税の課税ベース

何を市に聞いたのか

観光誘客・プロスポーツキャンプ受入等への投入予算（約 8 億円）を確認したうえで、宿泊客数の状況、宿泊税導入の予定の有無、導入した場合の歳入見込みを質しました。

数字・部長名・約束した内容

「観光振興における安定した持続可能な財源として注目しており、財源確保の観点から、宿泊税の導入について検討してまいりたい。」

— 清山知憲市長答弁

税率の違いや課税免除の有無によって 3.5 億円の差

都市	導入時期	今年度歳入見込
金沢市	令和元年	7.2 億円
長崎市	今年度導入	3.7 億円

法定外目的税の有利性（山本瑛久財政部長答弁）

地方交付税算定の基礎となる基準財政収入額に算入されないため、宿泊税があることで地方交付税が減収になることはない。宿泊税の歳入増がそのまま財源として活用できる。

宿泊事業者デメリットへの整理

徴収現場（宿泊施設）における徴収や納税手続の面で時間や手間がかかるが、徴収した税額の一部を事務支援金として宿泊施設に還元し負担感の軽減を図っている。導入自治体の実績では宿泊者数の減少は見られていない。

この議論の論点と今後

観光振興の財源を観光客から得るのは合理的に見えます。一方で宿泊業者の負担、近隣自治体との競合、使途の透明性が論点になります。

導入の合理性が高い論点

宮崎市と同規模の金沢市 7.2 億・長崎市 3.7 億という実績は、宿泊税が安定した観光振興財源となる現実性を示している。法定外目的税のため地方交付税減額もなく、全額が財源として活用可能。