令和5年第3回定例会2023年6月27日 登壇✓ 登壇済
ＤＸ推進について
DXデジタル行政
行政手続きのデジタル化推進と市民の利便性向上、行政内部のDX推進体制が論点。
01
背景
なぜこの質問をしたのか行政手続きのオンライン化は、市民の利便性と職員の業務効率を同時に上げる手段です。コロナ禍を経て国全体で DX が加速するなか、宮崎市の取組状況を確認する必要がありました。
宮崎市の DX 推進体制
| 時期 | 取組 |
|---|---|
| 令和4年7月 | 宮崎市デジタルチャレンジ宣言 |
| 令和4年9月 | 宮崎市 DX 推進方針 策定 |
| 目標 | デジタル力で「市民便利・地域活力・市役所生産性」の 3 点 |
横須賀市の先行実績（生成AI活用）
約 1,900人
利用職員数
全職員の約半数
25,897件
合計利用件数
約 8割
「効率上がる」回答率
1 日 10分
業務時間短縮
一人あたり
02
質問の核心
何を市に聞いたのか本市が DX を推進する趣旨・目的を市長に直接質し、市民目線・地域目線・市役所目線の 3 つの方向性の確認を行いました。
- DX 推進の趣旨・目的（市長直接答弁）
- 市民目線・地域目線・市役所目線の 3 つの方向性
- ChatGPT 等の生成 AI 活用に対する本市の取組方針
- 横須賀市の実績を踏まえた本市の方針
- 情報漏えい等のリスクへの対応（宮崎市職員による生成 AI 利用手順 R5.5 下旬策定）
- システム面での対策（都城市のセキュリティ補完システム）
- DX 人材育成（一般職員研修・情報政策部門研修・国デジタル庁派遣・民間派遣）
- デジタル専門職採用の現況
03
市の答弁
数字・部長名・約束した内容「市長就任以降、本市の課題としてデジタル化が非常に遅れていると認識。デジタルの力で市民の皆さんに便利で喜んでもらえるサービスを提供すること、地域にデジタルの力で活力をもたらすこと、市役所内の業務の生産性を高めること、その 3 点を目指す。デジタル化と併せて制度や組織業務の在り方を変革して市民の皆さんが豊かに暮らせるまちづくりを実現したい。」
生成 AI 活用方針（長嶺郁夫 総合政策部長）
積極利用の方針
ChatGPT は提供開始から 5 日間で 100 万ユーザーを突破するなど社会的に大きな影響を与えるもの。働き方や仕事のやり方を根本的に変えてしまう可能性もあることから、宮崎市としても積極的に利用することとしている。
セキュリティ対応
入力した内容が学習に利用される可能性などの情報漏えい等のリスクが懸念されるため、令和5年5月下旬に「宮崎市職員による生成 AI を用いたチャットツールの利用手順」を策定。入力された内容が AI の学習に使用されないよう設定した環境で職員が利用するよう運用。
DX 人材育成の現況（藤森友幸 総務部長）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 国デジタル庁派遣 | 昨年度から職員 1 名を派遣 |
| 民間派遣 | 今年度から新たに一般社団法人 Data for Social Transformation へ職員 1 名を派遣 |
| CIO 補佐官 | 昨年度に特定任期付職員 1 名を採用 |
| デジタル専門職 | 今年度から正職員 1 名を採用 |
04
市民にとっての意味
この議論の論点と今後役所に行かずに済む手続きが増えれば、働く世代・子育て世代の時間が戻ってきます。デジタル化は単なる効率化ではなく、市民の時間を取り戻す施策です。
横須賀市の実績が示すこと
約 1,900 人・25,897 件・1 日 10 分短縮という具体的な実績は、生成 AI 活用が業務効率化の現実的な手段であることを示している。
- 宣言 → 方針 → 利用手順策定 → DX 人材育成という体系的な取組が進行中
- 今後はデジタルリテラシー底上げと市民向けサービス改善の具体化が課題
- 都城市のセキュリティ補完システムなど他市事例を継続的に取り込む
- 次世代行政手続オンライン化の進捗を継続フォロー