令和5年第3回定例会2023年6月27日登壇✓ 登壇済

財政問題について

財政市債市民サービス

過剰な市債圧縮や財政調整基金の確保が市民サービス低下につながらないか、プライマリーバランス黒字化の幅を縮小して市民へ還元することが論点。

背景

なぜこの質問をしたのか

政府系金融機関（日本政策金融公庫）時代に多くの企業の財務分析をしてきた経験から、宮崎市の財政運営にも疑問がありました。市債残高圧縮・財政調整基金の積立は計画通り進む一方、市民サービスへの還元が後回しになっていないかを問題提起する必要がありました。

中期財政計画（平成20年10月初策定）の 2 目標

① 市債残高の圧縮（プライマリーバランス黒字化）／② 財政調整基金の確保（標準財政規模 10% 相当・90 億円）。現在も継続中。

何を市に聞いたのか

市長の目指す財政の姿、中期財政計画の 2 目標の経緯・算定根拠、市民サービスへの還元方法を順次質しました。

数字・部長名・約束した内容

「昨年度市長就任後に初の当初予算編成に当たりましたが、収支不足を財政調整基金約 26 億円の取崩しで補うなど非常に厳しい財政状況。人口減と併せて財政についても大変強い危機感。」

— 清山知憲市長答弁

論点	答弁
財政目標の経緯	平成20年10月に初めて中期財政計画を策定。プライマリーバランス黒字化による市債残高圧縮で市債残高は漸減
財政調整基金 90 億円の根拠	平成28年度決算で標準財政規模に対する財政調整基金残高 10.6%。同等の水準を維持するため 10% 相当
五基金 → 一本化	特定目的の 4 基金と異なり、災害時や財源不足の対応など柔軟な財政調整機能を有する財政調整基金のみに変更
市債残高増の影響	公債費の主たる財源は一般財源。市債残高の増は将来的な市民サービスの縮小につながる
退職手当債	H18〜R7 の時限特例。本市は退職ピークを越え、財調に退職積立てを行っており発行は考えていない
次期中期財政計画	令和6年度策定予定。財政目標設定の緩和も含めて検討していく

今後の方向性

ふるさと納税推進・歳出見直し・公民連携・DX 施策展開で経済成長による財政基盤を整える方針が市長から示された。

この議論の論点と今後

「貯金は大事、でも貯めるためにサービスを削るのは本末転倒」。市民サービスとのバランスを問い続けることが議員の役割です。

6.6％

実質債務負担比率

健全水準

41.6％

将来負担比率

健全水準

過度な緊縮の必要性自体を問う余地

健全化指標は健全水準にあり、過度な緊縮の必要性そのものを再検証する余地がある。新庁舎 235 億円の償還期間設計（20 年 vs 30 年）など、財政運営の中身を問う論点が多数。