令和5年第3回定例会2023年6月27日 登壇✓ 登壇済
創業支援について
創業支援経済振興
政府系金融機関での11年の現場感覚を活かし、宮崎市における創業支援体制の現状と強化策が論点。
01
背景
なぜこの質問をしたのか政府系金融機関（日本政策金融公庫）での 11 年の現場感覚から、宮崎市の創業支援体制について「制度はあるが現場で使われているか」「支援者と起業家の接点があるか」という疑問を持っていました。これを最初の議会質問の中核テーマの一つに据えました。
宮崎市の現行創業支援メニュー（令和4年度〜）
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| みやざき創業サポート室 | 令和4年度設置の総合相談窓口 |
| 新規創業チャレンジ枠 | 上限 15 万円・補助率 1/2 |
| 創業ステップアップ枠 | 上限 50 万円・補助率 1/2 |
| 創業支援資金（独自融資） | 信用保証料の一部補助 |
02
質問の核心
何を市に聞いたのかまず市長の創業支援に対する思いを問い、続いて補助額の算出根拠・移住者枠廃止理由・県内他自治体との比較を質しました。
県内他自治体の補助上限額（金丸議員提示）
宮崎市の補助上限は他自治体に比べて見劣りする
木城町
300 万円
川南町
150 万円
西都市
100 万円
宮崎市（創業ステップアップ）
50 万円
宮崎市（新規創業チャレンジ）
15 万円
日本政策金融公庫 総合研究所「創業時費用」（4,817 社対象）
平均値 1,077 万円・中央値 550 万円。宮崎市の補助 15 万円〜50 万円は創業者の実情とのギャップが大きい。せめて現在の倍ほどの補助額が望ましいと提案。
- 創業の重要性（雇用機会創出・地域経済・技術革新・ブランディング）の市長認識
- 補助額 15 万円・50 万円の算出根拠
- 移住者枠廃止理由
- 県内他自治体（木城町・西都市・川南町等）との比較
- 日本政策金融公庫 総合研究所の創業時費用調査を踏まえた補助額の妥当性
03
市の答弁
数字・部長名・約束した内容「創業は雇用機会の創出や地域経済の活性化をはじめ、技術革新や地域のブランディングにとって大変重要な要素。若者や起業家のチャレンジをより積極的に応援したいと考え、創業への支援を戦略プロジェクトの力強い経済への挑戦の一つに位置づけ。市民所得の向上とさらなる本市の経済成長を促進するため、様々な形で創業支援に取り組んでまいりたい。」
補助額・対象設計（原田六十志 観光商工部長）
| 論点 | 答弁 |
|---|---|
| 移住者枠廃止 | 一般の創業者に比べ申請件数が少なく、期待していた県外移住者からの申請が少なかった |
| 新規創業チャレンジ枠 15 万円 | 予算の範囲内で昨年度実績を参考に積算 |
| ステップアップ枠 50 万円 | 新たな雇用に係る人件費を考慮し、人件費を補助対象に含む他自治体を参考に積算 |
| 他自治体傾向 | 上限額を引き上げる傾向。一方で業種・地域・年齢・性別等の制限を加える自治体も |
| 本市の特徴 | 全ての業種と地域を対象。できるだけ多くの創業者へ支援が行き渡るような制度設計 |
補助額の妥当性見直し
「引き続き、国・県をはじめ、他自治体の制度を調査するとともに、商工団体や創業者の意見等も参考にしながら本市の創業者にとってよりよい支援制度となるよう検討してまいります」と前向き答弁。
04
市民にとっての意味
この議論の論点と今後起業を考える人にとって、最初に相談する窓口があるかどうかは大きな違いを生みます。制度を増やすより、知ってもらう・使ってもらうことが先です。
補助額と中央値のギャップ
日本政策金融公庫の調査で創業時費用の中央値が 550 万円という現実に対し、宮崎市の補助は最大 50 万円。木城町 300 万円・西都市 100 万円・川南町 150 万円という県内事例を踏まえ、宮崎市の規模感に見合う支援強化が論点。
- 「全業種・全地域対象」という幅広さは維持しつつ、補助額の見直しが現実的
- 相談窓口の認知拡大が補助制度の活用率を上げる
- 商工団体・創業者の意見を反映する仕組みが大事
- 次年度以降の制度改定で補助額アップを継続要求