令和5年第3回定例会2023年6月27日 登壇✓ 登壇済
人口減少対策について
人口減少少子化対策
初登壇にあたり、国・県の喫緊の課題である人口減少への対策として、本市はどのように考えているのか、市長の考えが論点。
01
背景
なぜこの質問をしたのか宮崎市議会議員として初めての一般質問でした。本市の総人口は平成25年の 402,572 人をピークに減少に転じ、将来推計人口では 37 年後の令和42年には約 30 万人を割り込む予測（−10 万人超）となっています。
人口の現在地と将来見通し
402,572人
人口ピーク
平成25年（2013年）
約 30万人
令和42年見通し
−10 万人超の予測
−25％
ピークからの減少率
37 年でこの規模感
合計特殊出生率の推移と目標
第五次宮崎市総合計画の人口ビジョンは R32 で 2.07／R22 で若年層転出抑制率 30% を達成する条件で推計
| 年 | 合計特殊出生率 |
|---|---|
| 平成30年 | 1.62 |
| 令和元年 | 1.58 |
| 令和2年 | 1.60 |
| 令和3年 | 1.51 |
| 令和6年度 目標 | 1.63（平成29年水準） |
| 令和32年 目標 | 2.07 |
02
質問の核心
何を市に聞いたのか初登壇にあたり、人口減少対策の在り方について本市はどのように考えているのか、市長の考えを直接問いました。
- 人口減少対策の在り方（市長直接答弁）
- 第五次総合計画の人口ビジョンの設定方法
- 合計特殊出生率の推移分析
- 令和6年度目標 1.63 の達成可能性
- 令和32年目標 2.07 の妥当性
- 社会増の取組（令和4年+391 人・15-24 歳は −416 人）
- 若年層 15-24 歳の社会減対策
- 働き盛り 30-44 歳のみ社会増の意義
- 1more Baby 応援団調査（78.6％が二人目の壁・経済的理由 78.8％）
- 保育料無償化（兵庫県明石市事例）の検討
- 0-2 歳保育料全額無償化（年 16 億円増）・第二子以降無償化（年 8 億円増）の実現可能性
03
市の答弁
数字・部長名・約束した内容「人口減少問題は地域経済の縮小や担い手不足など地域の活力維持や持続可能性に多大な影響を及ぼすことから本市の喫緊の課題と認識しており、私自身強い危機感。今までと同じ政策を漫然と続けることができなくなってきており、限られた財源の下で集中と選択が迫られている。成果を意識した政策転換が求められていく。」
市の戦略プロジェクト構成（第五次総合計画 改定）
- 3 つの重点プロジェクト・10 の重要施策を戦略プロジェクトとして構築
- 人口減少への対応策として「自然増・社会増・生産性向上」の 3 視点
- 企業誘致・起業・創業・事業承継支援・学生の県内定着支援を戦略プロジェクトに
社会動態の構造（長嶺郁夫 総合政策部長）
+391人
令和4年 社会増
令和元年以降の社会増
−416人
15-24 歳の社会減
若年層の転出が課題
保育料無償化の試算（富田智美 子ども未来部長）
本市の認可保育所等の保育料は、現在、市独自の負担で国が定める基準額よりも安く設定。0〜2 歳全額無償化なら市負担 年間 約 16 億円増、第二子以降無償化なら 年間 約 8 億円増。現時点では実施は困難と答弁。
04
市民にとっての意味
この議論の論点と今後人口減少を「避けられない事実」として受け入れたうえで、何をどう守りどう変えていくか。市の姿勢が見える質問です。
−25％の未来
令和42年 30 万人という見通しは、現在の 40 万人弱から −25％ の規模感。学校・商店・公共交通が縮小していく未来が目の前にある。
- 市長の「強い危機感」と R32 出生率 2.07 目標の整合性は継続フォロー対象
- 保育料無償化（年 8〜16 億円規模）の実現可能性は財政運営とセットで検討
- 若年層転出（15-24 歳 −416 人）と中堅層転入（30-44 歳 +）の構造特徴の理解が必要
- 初登壇でこのテーマを取り上げたことが、後続質問の基盤となった